この企業は、中国からの事業撤退コンサルティングサービスを行っています。

中国は、これまで安い労働力が魅力であり、日本以外にも多くの国が進出していましたが、最近では、中国からの事業撤退を決断する会社も増えてきています。

中国撤退が増加している理由は、一つには人件費の増大が考えられます。

ちょっと前まで中国は発展途上国という位置づけでしたが、今では世界でも有数の経済大国に成長しており、徐々に人件費が高騰しつつあり、中国に製造拠点を置くメリットが薄れつつあるといえるかもしれません。

他にも、人権侵害や知的財産権侵害問題などが影を落としていることも否定できないでしょう。

さらに日本と中国の間には、近隣国だけに領土問題などの特殊な問題も横たわっており、いつその問題が爆発するか分かりません。

上記のようなリスクを回避するために、中国撤退が加速しているといえるでしょう。

中国からの事業撤退の手段は、清算、破産、休眠化などいくつか考えられますが、当社がクライアントに積極的に勧めているのが持分譲渡に他なりません。

これは簡単に言ってしまえば、中国にもつ会社を他社などに売却譲渡してしまう手法です。

この持分譲渡の手法を使うと、従業員などのリストラをしなくて済むというメリットがあります。

清算・破産などだと、従業員をクビにするなどの措置をとらなければいけません。

解雇された従業員がおとなしく従ってくれればいいですが、補償などを求めてくるケースもあります。

そうなると、行政も首を突っ込んできたりして撤退が難しくなる恐れがあります。